2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
抗原定量検査ではなく抗原定性検査を用いるという話もありますが、厚労省は従来から無症状者に抗原定性検査を用いて陰性の結果が得られても証明にはならないというふうに言っておりました。にもかかわらずこれを用いるということは、一貫性を欠くという議論もあるかというふうに思います。この点についての見解をいただきたいと思います。
抗原定量検査ではなく抗原定性検査を用いるという話もありますが、厚労省は従来から無症状者に抗原定性検査を用いて陰性の結果が得られても証明にはならないというふうに言っておりました。にもかかわらずこれを用いるということは、一貫性を欠くという議論もあるかというふうに思います。この点についての見解をいただきたいと思います。
それから二点目の検査、抗原定性検査についてでございますが、先ほど御質問がございましたように、抗原定性検査は症状がある方に用いることが推奨されており、無症状の方に用いる場合にはその結果の解釈には留意が必要というふうにされております。
○政府参考人（柳樂晃洋君） 九月九日の政府対策本部で取りまとめましたワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方におきましては、ワクチン・検査パッケージにおける検査について、主にＰＣＲ検査を推奨しつつ、抗原定性検査の使用も想定をしているところでございます。
これは、ちょっと我々、ずっと気になっているのは、いわゆる抗原検査キットというのは、定性だと思いますが、厚労省の診療の手引を見ると、有症状には使えるけれども、無症状では使えませんと書いています。あるいは、このキットのガイドラインも、無症状者に対するスクリーニング検査目的の使用は、適切な検出性能を発揮できず、適さないと書いてあるんです。
先生御指摘のとおり、抗原定性検査は、症状がある方に用いることが推奨されておりまして、無症状の方に用いる場合には、その結果の解釈には留意が必要であるというふうにされているところでございます。
そして、御指摘の抗原定性検査でありますが、まさに御指摘のように症状ある方には推奨されているんですが、無症状の方はその利用については留意が必要であるというふうにされてきているところであります。
○舟山康江君 定性的な分析も必要ですけれども、具体的に定量的に示していかないと、今後ワクチンパスポートの議論が始まっていく中で、パスポート持っていても実際効果があるのかないのか、やはりそこはしっかりメッセージとして発信していただきたいと思います。 あわせて、最後に一点だけ。 緊急事態宣言等の地域ももちろんですけれども、それ以外の地域も経済疲弊しています。
しかし、その代替手段に無症状者に対する抗原定性検査を含めるべきではありません。再三指摘してきましたとおり、無症状者に対する抗原定性検査は陽性者を擦り抜けさせてしまって、かえって感染を拡大させるリスクがあると考えます。国としても確定診断には定性検査を推奨しておりません。どのようにお考えでありましょうか。西村大臣にお尋ねします。
ＰＣＲ、抗原定量、抗原定性、簡易キットのことですね、これ含めて現在の一日の最大のキャパ、検査の可能数というのは何件になっているでしょうか。
沖縄県において、那覇空港などでＰＣＲ検査に加えて抗原定性検査を行っているというふうに承知をしております。御指摘のように、あくまでもその検査の時点で感染している可能性が低いことを示すだけのものでありますので、人にうつす量はないということは分かるわけですけれども、しかし感染しているかもしれないわけであります。
ところが、沖縄県の那覇空港におきましては、独自に抗原の定性検査を実施しております。 飛行機に乗る方は圧倒的に症状がない方が多いかと思います。症状がない方に対して抗原の定性検査を用いて陰性の結果が得られたとしても陰性証明にはならず、陽性者が擦り抜けてしまっているのではないか、この点は、これまでも我が党の秋野議員や高橋議員が再三指摘してきたところであります。
しかし、それと同時に、実はこれはもう基本的対処方針にも書かれていますけれども、ＰＣＲというものを十分活用して、それのキャパシティーを増やすということは重要で、これに加えて実は抗原定性キットというものが、多少でも具合が悪くて、今のデルタ株というのは、必ずしも発熱がなくても、いわゆる風邪症状の、ちょっとした具合の悪いというような、熱中症とも間違われるような症状を出すことが多いので、軽くてもこういう症状があったらすぐに
ただし、抗原定性検査なども、感染力が高くてほかの人に二次感染をさせるような人についてはＰＣＲと同じような感度がありますので、あとは使い勝手というようなこともあって、場所によって抗原定量検査、場所によってＰＣＲ、これはいろんなことが今たくさん活用できるようになっていますから、それをうまく活用することが重要だと思います。
そういう中で、まず始めるというのは、非常にリスクが高い、あるいは感染の事前確率が高い、今高齢者施設というのはもう随分やっているので、それに近い、今私どもが政府に提案して、それが基本的対処方針に書かれているのは、実はこの効率というか感染対策上も、多少事前確率の高いグループにやって、そこで感染を見つけて、その周辺に検査を更に拡大する、そういう意味で、抗原の定性キットというのは極めて優れている。
それまでにどう乗り越えるかという意味で、もう一般の人々もコロナ疲れというか、飲食店を休業要請するとか自宅にいる、こういうことに頼るということから、だんだんといろいろな技術ができて、さっき先生がおっしゃった抗原の定性キットなんというのも、非常にいいものが今できて、多くありますので、私は、いつ解除できるか分かりませんけれども、六月の二十頃に、解除する時期ぐらいに、もうこれを、こういうＩＴの技術、検査の技術
定性的な基準による指導では、不適正な事業者にいわゆる言い逃れの機会を与える、また、自治体の関係者からも具体的なものを求められていたということでございます。 基準の検討に当たりましては、立法府であります院の意思、また、田村委員にもいろいろな御指導を賜りました。議連の方にも御提案を、具体的な案もいただきました。改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
それに加えて、今、政府の方も本腰を入れてやってくれることになりましたが、抗原定性キットなんかの活用ということと、それから、実はこれもう私ども、都心部で感染の源というか、感染がどこで起きているかということがなかなか分かりにくい、都会のいわゆる匿名性ということで申し上げ、このことがずっと長年課題になっているのに解決されなかったということが一つあって、これについては、もうそろそろいろんな技術、ＱＲコードなんかのような
御指摘の点につきましては、お示しいただいている数値の比較ということをそのまま評価するということはなかなか困難であると考えてございますけれども、先ほども大臣から御答弁させていただきましたが、こういった指標というのも十分に勘案させていただきますけれども、それ以外の定性的な要因も含めて適切に判断をさせていただくということでございます。よろしくお願いいたします。
ただ、一方で、一回やっただけでは、なかなか、そのときの状況は分かりますけれども、感染は続きますので、定期的にやはりやっていかなきゃならないという意味では、今委員が言われました抗原定性キット、これは、ある意味、使い方をうまくやれば非常に有効であろうと思います。
その上で、御指摘のように、ＰＣＲ検査に加えて抗原定性検査キットも加える。これ三十分程度で分かります。ただ、何かちょっと具合の悪い人は分かるわけですね。熱があるまでいかなくとも、ちょっと喉に違和感があるとか、いつもよりしんどいなという人には感染しているかどうかは検知できますので、これも組み合わせながら対応していきたいと考えております。
最後、政府分科会は、僅かでも症状のある人に短期間で結果が出る抗原定性検査を実施して、陽性があれば同じ職場の人全体にＰＣＲ検査を行うなどの手法を併用するということを提案を行っております。先ほど議論になりましたけど、必要とあらばと言われましたけど、是非積極的にこういう形で、検査の規模と対象を思い切って拡大するということをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
つまり、神奈川県のこれは知っていますとは答えられないとしても、こういう性質のあるような、マンションの高いところから見ているようなところを外国資本が買っているという事例が、抽象的な言い方ですが、ありますとか、そういう幾つかの定性的な表現をして、そういったものが現実にあるので、しかも、そこを更に調べたいのでこの法律が必要なんですという説明は必要なんじゃないんですか。
また、定性的評価におきまして、施設の利用定員が保育ニーズの見込みを踏まえて適切に設定されている、どうかを評価するため、申請者に対しまして、地域枠については地方自治体に地域の保育のニーズを確認すること、そして、従業員枠については従業員の利用意向や契約企業の利用見込みを調査すること、こういったことを求め、審査の際にも確認をいたしております。
委員御指摘の、新型コロナウイルスに関わる検査でございますけれども、御紹介の中にございましたように、ＰＣＲ検査、あるいは検疫で使われておりますような抗原定量検査、そして委員御紹介ありました簡易な抗原定性検査、種類がございますけれども、それぞれに得意とするところといいますか、特性がございますので、その特性を踏まえて、適した場面でうまく組み合わせながら活用していくということが大事だろうと思います。
古川委員、いませんけど、古川委員がこの前質問で言われていたように、また尾身分科会会長もおっしゃったように、感染力が強い、Ｃｔ値が低い場合は抗原定性検査とＰＣＲ検査はほぼ同等なんですね。それぐらい大事なんです。 申し上げたいのは、多分大分県も、これ多分全国の統計上もほとんどこう、こうですよ、統計上入っていないんですよ。
クラスターは起こさない方がいいので、そういう意味では、ワクチン以外にも、今先生がおっしゃったような学校とか職場とかというところで、つい最近政府が確保を決めていただいた抗原定性キットというのもあるので。 そういうことも組み合わせながらやるので、クラスターをやっているところを最初にワクチンという意味では、少しいろいろな検討をこれからもしてみたいというふうに思っております。
今回の公表は、もちろん定量的な面をしっかり公表していただくということもございますが、具体的、定性的な取組の見える化、そういったことも目的としておりますので、各企業には、個別の事情も踏まえつつ、この良い事例を参考にしてできる限り取り組んでいただきたいと考えております。